こたぶらー

つまり、今回の放送改正案では、公然性のあるすべての通信＝ブログをはじめとするネットコンテンツ全てを「放送」と定義づけているのである！！
（電気通信事業法）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S59/S59HO086.html

しかも、法文をよく読むと、どのコンテンツが「放送」とするかは、影響力の大きさを指標に判断し、省令で定めることになっている。省令は、国会などを通さずに大臣が決められるもの。つまり、「来年から、ネット上の有力な動画サイトは「放送」にします」と大臣が決めてしまうことが可能なのだ。「放送」に指定されれば、当然、国への「届出」や「登録」が必要となり、放送番組準則（※）を守る必要が出てくる。

さらに驚きなのが、今回の法改正では、これまでにはあり得なかった、総務大臣が直接、放送停止の業務命令ができるとする条項も加わっているで。万が一、「OurPlanetTV」や「ニコニコ動画」や「Ustream」が省令で「放送」と定められるようなことになれば、何らかの理由によって、業務停止命令を受ける可能性さえ出てくる。 ところで、「大臣が直接、メディアに直接関与し、放送停止の業務命令を出せるなんて、マスコミは、なんで、こんな大変な問題を大々的に報じないのか？」という疑問が沸くだろう。実はここが、今法案の重大な落とし穴なのである。

今回の法案では、総務大臣が業務停止の対象から「基幹放送」のみ、除外されているのだ。「基幹放送」とは、主な地上波放送局やＢＳやＣＳの一部の放送局など、ある一定の電波を利用している放送局を指す。社会的に影響力の大きなこれらの放送局には、どういったわけか、規制の網がかからない仕組みとなっているのである。